金融庁が試算として人生百年蓄え2000万円必要という報告書を上げました

それに対して政府は受け取らないという対応をしているわけですが、この低次元なやり取りはさておき、単純に今現在の自分の生活状況に年数で必要な金額はでるだろうし、自分が将来にしてる備え（公的年金、IDECO、NISA、生命保険、個人年金、投資等々）で推し量ることが出来るかと思います

私は個人差があるとは思うが日本ではもう純分な資産形成はできないという事を随分前から思っています

海外での資産形成を本当に考える時代が来ているのだと思います
但し投資であり投機では無いので今がチャンスとかいう類のものではなく、いつやっても変わらないのですがどうせやるなら早い方が良いという事になります

日本人が契約できるオフショアの金融商品はいくつかありますが、自分の年齢、家族構成、
何のために使う資金かという事によって商品は異なるのかと思います

しかしながら現在日本では自分が扱えてるものに、お客様を合わせる風潮が非常に多くあります

50歳を超えていて独身でお子様もおられない方に25年の積み立てを提供したり、預貯金が1000万円ある方に毎月40万円の積み立てを勧めたりというの話を時折耳にします
これは売り手側が自分が扱えている商品の中で一番コミッションを受け取れる最大の提案をしてるに過ぎません
もし売り手側がお客様の立場であれば本当に同じ金額年数の商品を契約するのか？というと答えはNOだと思います

この問題は提案する側の金融知識の乏しさが如実に出ている例でもありますし、もし知識がある場合は確信をもってそういう提案をしていることになります
ようは提案してる者も提案されてる側のお客様もリテラシーが低いからこそこうなるのだと思います

ではそういうお客様はどうすべきか？
答えは簡単ではありませんが、損切をしてでも商品の乗り換えをすることも提案の一つです
年齢や家族構成にあってる商品に切り替えていく事が選択肢の一つに挙げられるかと思います

香港の金融商品には自分のお金を自分の将来の為に使うリタイアメントプランのような個人年金のようなものも存在しますし、自分の子孫に残していく相続に強い商品もあります
そしてその両方にどちらでもいいような商品もあります
もう日本ではあまり使わない言葉かもしれませんが顧客本位という言葉が海外の金融機関や金融市場では当たり前のように使われ言葉であり、その言葉染みついているのが現状です

顧客も自分自身の本位のままに、できる限りの要望を言うのが当たり前ですので納得した上での資産形成になるのだと思います

今から書くことがはっきりとしていれば、何を選ぶのかが明確になるかもしれませんね

・将来リタイアしてから毎月どのくらいのお金が必要なのか
・どんな生活をしたいのか
・いくつまで働くのか（働けるのか？）
・今現在将来への備えはしてるのか、そして貰える額は？
・結果最大でいくら不足なのか（最小では足らなくなるので）
・いくつくらいまで生きるのか（平均余命から算出することを推奨）

このくらいの項目がはっきりとしていれば将来の為に何をすべきかが明確になると思います

大事なのは２つ
・どういう計画をするのか
・何を選択するのか

最後まで読んで頂きありがとうございました