緊急事態宣言が5月末まで延長となりました。東京や大阪、博多などの一部の地域ですがまだまだ収束の目処はたっていないのが現状かと思います

新型コロナウィルス問題での経済の悪化と株価の暴落など多くの経済への悪影響が取りざたされてる中で、1930年代の世界大恐慌以来の恐慌と今回の新型コロナウィルスにおける一連の事は位置づけられております

しかもまだ終わっていないにも関わらずです

各国の政府も中央銀行も緊急対策を講じてる中で日本も現在の保証等に追加での補正予算を組んでの第2陣の保証や給付を視野に入れてることを政府も発表しました

日銀も国債の買入額の上限の撤廃を表明しました（もともと上限いっぱい買い入れされたことなど発表されたことなどありませんが）

こうした各国が経済の復興も視野に入れつつも未だに保証の部分に多くの時間を費やしてることに違和感すら覚えています

ここからは私見での展開になりますが、多くの売り上げを上げ納税をたくさんしてる会社と全くの納税をしていない会社が同じ持続化給付金200万円で良いのでしょうか？

ここで持論ですが納税をしてる会社や個人事業主と全く納税をしていない経営者や個人事業主が同じ保証では不公平ですし今後の日本の為にも全く良いとも思えません

であれば給付金等は納税額に応じて支払う事で多くの経営者が納税をしておくことの大事さを実感するし、納税してる方々もしていて良かったと思うのでないかと思います

何かが起これば赤字国債の発行で賄うのも悪くはありませんが、そうではなく何かが起こったらどういう保証をするのかを公に見えるように見える化して万が一に備えて法人税や所得税でこれくらいの金額を納税すればこれくらいの保証が受け取れる等を明確に指示しておいても良いかと思います

これからも様々な出来事が起こるだろうと思います。

当然予測が付くものもあれば全く予期せぬ出来事もあります。今後今のコロナウィルス以上に大きな大恐慌が来るやもしれません

その時にも崩壊しない国家を創っていくには経営者が会社運営と同じく国家運営にも協力できる良き経営者であり良き国民である必要がありますし、国もそ様々なことを明確化しておくことで経営者や個人事業主が国に寄与できる環境を創るべきかと思います

私も含めて多くの経営者が働き方やビジネスの在り方などを見つめ直して環境に対応をして働き方を変えてきています

未だ目処は経ってませんが、収束して緊急事態宣言が撤廃されたときには今度はかつての働き方と今の働き方の融合が求められたり、自ら産み出したりするのだと思います

私のように海外でのビジネスをしている者は日本で収束しても他の国も収束しなければビジネスが元に戻ることはありません

世界規模でのビジネスが戻るまではまだまだかかる中で、今回の事を踏まえて国として企業として、そして個人として変化、そして進化していけるものが勝ち抜いて生き抜ける者だと思います

もう少しでまた穏やかな日が戻ると信じてもう少し頑張ってまいりましょう